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ダノンが世界規模で B Corp™ 認証を取得 60か国・200以上のダノン関連法人がB Corp™ 取得企業に

2025.12.5

  • 企業情報

※本プレスリリースは Danone (本社:フランス・パリ、CEO:アントワーヌ・ド・サンタフリーク)が 2025年 11 月 25 日(現地時間)に発表した英文プレスリリースの抄訳です。
https://www.danone.com/content/dam/corp/global/danonecom/medias/medias-en/2025/prdanone25112025.pdf.coredownload.pdf

このたび、ダノンは世界規模で B Corp™ 認証を正式に取得し、大規模な B Corp™ 認証におけるグローバルリーダーとなりました。現在、200 以上のダノン関連法人が 60 か国以上で認証を受けており、世界全体で B Corp™ ムーブメントに参加している労働者の約 9% をダノンの従業員が占めています。

今回の節目は、2015 年に始まった 10 年間の取り組みの到達点であり、ダノンが長年にわたって事業の成功と社会や環境に関するポジティブな影響を両立してきたことを示すものです。過去10年間、ダノンは対象となる子会社のB Corp™ 認証を段階的に進めてきました。この取り組みはスペインから始まり、フランス、米国、エジプト、日本、南アフリカや、その他多くの地域に拡大しています。こうした各地域の子会社における地道な認証取得を経て、2025年11月に親会社である Danone S.A. が認証を受け、グループ全体でのグローバルB Corp™ 認証が完了しました。

認証プロセスでは、ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境まで、主要分野全体におけるダノンの事業のインパクトについて、厳格な評価が行われました。B Corp™ は、ダノンの変革を促す触媒の一つとなり、世界各地で進められてきたサステナビリティへの取り組みを整合させました。また、共通の目的のもとで従業員のエンゲージメントを強化し、サプライチェーン全体へのインパクト拡大に貢献しました。

B Corp™ 認証自体がサステナビリティ課題への取り組みを加速させる一方、ダノンが「使命を果たす会社(Société à Mission)」としての法的地位にあることは、B Corp™ が求める厳格な基準を満たす上で強固な基盤となりました。すべての従業員が質の高い医療にアクセスできるようにすること、農家の再生農業への移行支援、気候変動に関する科学的根拠に基づく目標イニシアチブ(SBTi)の推進、水に関するスチュワードシップのノウハウの共有、事業を営む拠点の地域コミュニティとのエンゲージメント深化など、B Corp™ はダノンにとってポジティブなインパクトを生み出すきっかけとしての役割を果たしてきました。

ダノンの日本法人である ダノンジャパン株式会社 は、2020年5月に日本国内の大手消費財メーカーおよび食品業界で初めて B Corp™ 認証を取得し、2023年に再認証を取得しています。ダノンおよびダノンジャパンは今後も日本を含む世界各国において事業の成功と社会や環境へのポジティブな影響の両立に取り組んでまいります。

ダノンの最高経営責任者(CEO)であるアントワーヌ・ド・サンタフリークは、次のように述べています。
「先進的な B Corp™ として認証されたことは、優れた業績を上げつつ社会的責任を果たすというダノンの揺るぎないコミットメントを証明するものです。こうした姿勢は当社の DNA に刻まれています。今回の節目は、財務的および社会的なサステナビリティを事業の中心に据えるための当社の新たな取り組みを示しています。それは、すべてのステークホルダーのためにレジリエンスを構築し、イノベーションを推進し、長期的な価値を実現することです。この機会を借りて、世界中のダノンのチームの革新的な仕事に感謝したいと思います。当社のチームは、意欲的な目標を絶えず達成し、その水準を引き上げ続けています。」

B Corp™ 認証を運営している非営利団体、B Lab のクレイ・ブラウン共同最高責任者は、次のように述べています。
「ダノンは B Corp™ ムーブメントの成長において極めて重要な役割を果たしてきました。多国籍企業としての試験的な取り組みから、B Movement Builders グループを通じた他社へのサポートまで、ダノンは高まる消費者の期待に応えるために、「良い会社とは何か」についての認識向上に貢献してきました。ダノンのリーダーシップは、他社がこのムーブメントに参加し、従来とは異なる方法でビジネスを行うことにコミットするよう促し、大規模なインパクトを実現することに寄与しています。」

ダノンは引き続きステークホルダーガバナンスを事業運営に組み込み続ける一方で、多国籍企業がB Corp™の新たな基準に最適に取り組める方法について、現在B Labと緊密に協力しています。

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